根拠に基づいた地域の健康課題の解決にむけた目標設定—「健康日本21」を例に

はじめに

　地方公共団体においては行政施策評価，事業評価の必要性が近年とみに指摘され，事業の効率的・効果的運用や民間へ委託などを含めた事業の見直しなどのため，自治体も独自に評価指標を設定し，行政施策・事業評価を導入するための検討が行われている。

　行政に働く保健婦もその渦中にあると思う。保健婦の保健活動にも目標設定し，事業を評価する必要性は認識されてきているものの，「事業の実施だけで忙しく目標設定し，評価するまでは手が回らない」「事業を実施しながら評価できるような簡便な評価指標がない」などの理由で，日常業務の中で目標を設定し，評価を位置づけているところはそう多くはないのではないだろうか。

　評価を事業として位置づけるために大きなきっかけとなったのは，市町村保健事業の多くを占めている老人保健事業の評価事業として，平成8年12月27日に老人保健福祉局長名で通知が発出された「保健サービス評価支援事業」であろう。市町村が老人保健事業に対して自ら行う評価について都道府県が支援するという事業である。この事業に伴って各事業ごとに評価指標が提示されたことで，事業評価の目安となったのではないかと思う。