特集 公衆衛生はどう変わるか—保健所法改定を機に
[保健所法改定とこれからの地域保健—サービスの送り手として]
OTの立場から
古川 昭人
1
1熊本リハビリテーション学院作業療法学科
pp.948-949
発行日 1993年10月25日
Published Date 1993/10/25
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1662900809
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はじめに
地域保健(保健所法)の総合的な見直しについて,今年の1月より公衆衛生審議会・総合部会の「地域保健基本問題研究会」において,具体的な検討作業が進められてきた。見直しの基本的な事項は,①市町村の役割の重視,②保健所の機能強化,③保健・医療・福祉の連携,④マンパワーの確保,⑤計画的で円滑な地域保健の体系化,である。
本研究会はこれらの調査・検討結果をもとに,7月5日,公衆衛生審議会に「地域保健対策の基本的な在り方について」を答申している。その要旨は,「住民が安心して満足できるサービスの実現」,「市町村を中心とした保健・福祉サービスの総合的な提供体制の整備」を基本的な目的とし,市町村・都道府県の相互の役割を提示するとともに,市町村のサービス実施体制の整備拡充と保健所機能の強化,保健・医療・福祉の連携のあり方について提案している。
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