第18回自治体に働く保健婦のつどいアピール

　国の臨調行革の方針を全国のすみずみにまで徹底させる，地方行革が吹きあれる中で，さらに私たちにとっては，医療供給体制の再編成という医療行革の二重のきびしさを受ける年になりました。大幅なベッド数の削減を目的とする国立病院の統廃合と中間施設化，医療，関係職種の削減は，国民にどのような影響を与えるか，非常に危機感をいだくものですが，特別報告では，その具体的な例が報告され，住民をまきこんだ病院を守る運動に発展している取り組みは，保健所統廃合で足踏みをしている私たちにとって大きな収穫になりました。

　母子保健事業の市町村への移管は，ゆくゆくは母子の健康問題を個々人の問題とし，国，自治体が責任を放棄する方向であることが明らかになりまた老人保健法にひきつづき，保健所の形骸化をまねくものとなることが話し合われました。