保健婦のつどいアピール

　大企業優先の政策をとり続けている自民党政府は，国の膨大な赤字を解消するために，この夏，新経済社会7ケ年計画をうち出しました。この内容は，政治的，経済的危機を国民の犠牲と行財政の合理化によってきりぬけようとするものであり，国民に対しては一般消費税の導入や福祉の切りすて，行政には"減量経営の方向"を強力にすすめるものでした。これと，時を同じくして出された"地域における対人サービスの体制整備に関する研究（昭和53年厚生科学研究）"は，新経済社会7ケ年計画が出している"日本型福祉"の意図と全く同じ方向をめざすものであり，保健所の運営はパートでも十分できるとしている等，保健所の役割を全く無視したひどいものでした。

　また，暮に出された保健所職員に対する国庫補助金や結核予防法の公費負担の打ち切りはこれにそった国の政策の具体化でした。