特集 母子保健活動の実態
調査報告
妊婦の家族計画に対する意識調査
羽牟 キミエ
1
,
長友 フミエ
1
,
上田 光子
1
,
成井 トシエ
1
,
和田 ミサ
1
,
谷口 セツ
1
,
古池 一子
1
,
長嶺 喜子
1
,
高橋 明子
1
,
児玉 千加子
1
,
池田 ヒトミ
1
,
中村 洋子
1
1宮崎県宮崎保健所
pp.818-822
発行日 1976年12月10日
Published Date 1976/12/10
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1662205787
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I.はじめに
当保健所は県庁所在地にあり,1市6町を管轄し,管内人口は約31.8万人,年間出生数は約5800人である。文化・経済・住宅などは中心の宮崎市に集中し,隣接6町は軽工業産業の1町を除くと農業が主産業である。
保健所での母子対策は重点がおかれ,所内所外母子クリニックの開設,愛育グループ活動(地域母子保健活動)の実施などがある。しかしながら,人工死産率は昭和50年度36.4(出生千対)で,全国の16.5と比較して2倍以上あり,全国第一の高率であり,妊娠3か月未満の人工妊娠中絶をも含めると,非常に高率であることは言うまでもない。しかも人工死産の70%は非嫡出子であり,若年齢層へとそれが拡大されている傾向にある。また,未婚の若年齢の出産も毎年平均4%程度あり,望まない妊娠をさけ,よい子を生み,よい子に育てるために,機会あるごとに性教育の実施をしている。その場を利用して各種のアンケート調査も併せて行なっているが,今回は出産を望み,妊婦クリニックに来所した妊婦自身が,人工妊娠中絶についてどう考え,望ましい健全な家族設計をめざし,正しい受胎調節の方法について,どう考え実践されているかを調査した。
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