研究
電々公社における家族計画実態調査成績
西川 美枝
1
1日本電信電話公社保健課
pp.16-19
発行日 1958年6月1日
Published Date 1958/6/1
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1611201483
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1．あらまし
家族計画は，現在どこの企業体でも関心がむけられておりますが，これは昭和29年に各省大臣の諮問機関である人口問題審議会において「人口の量的調整に関する決議」の主旨に沿い出発したのでありますが，日本電信電話公社におきましても職員及びその家族に受胎調節の指導を行い，人工妊娠中絶の被害から母体を保護するとともに職員家族の人員の調整に協力し，生活水準ならびに家族成員の資質の向上を実現し，職場における生産性の高揚，職場道徳の発展普及を図ろうとして32年度の運営方策にとりあげられましたので，まず公社職員の家族計画実施にあたり，受胎調節の知識の有無，実行の深浅，人工妊娠中絶の実施状態等を年令層別職群別，および地域別にアンケートにより調査したものである．
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