保健所を住民の手に—都における"区長公選，自治権拡充"運動と保健所の区移管問題

◇都における区長公選，自治権拡充運動の経過

　東京都の特別区（23区）は，昭和22年の自治法によって一般市並みの地方公共団体として認められ，"区長の公選制"がとられていた。ところが昭和27年，国の中央集権化政策により公選制が廃止され，その後現在に至るまで区議会の選任制がとられている。

　このような特別区のあり方に対し，住民側は「人口数10万になる町が単なる行政区で，区長にはほとんど権限がない。区長を住民の手で選ぶことができないのはおかしい」という主張を強く出し，早くから区長公選，自治権拡充の運動を進めていた。そしてこの運動は，自治法の改正がなくても，事実上住民の手で選出できる準公選条例を作るまでに発展し，昨年の11月品川区で区長の住民投票が行なわれた。