同和地区衛生白書（中間報告）

I．はじめに

　戦後，国の同和対策としては

　昭和28年度　地方改善事業補助金の予算化

　昭和33年　内閣に同和問題閣僚懇談会設置

　昭和35年　同和対策審議会設置法公布

　昭和40年　同和対策審議会答申

　昭和44年　同和対策事業特別措置法公布および同和対策長期計画閣議了解が主なものとしてあげられる。

　この間，特に同対審の答申および特別措置法の公布を契機として，部落解放運動は一層活発に展開されるようになり，同和行政も不十分ながら従前にくらべて進展しているが，地方自治体間でその度合に格差が生じている。格差が生じた原因として，地方自治体の同和対策に取り組む姿勢，財政事情および部落解放運動の盛り上がり方などの差が考えられる。