諸外国の保育政策—英米およびソ連の乳幼児保育施設

I．保育政策の基礎と必要性

　（ゆりかごから墓場まで）のモットーのもとに，先進国における，一般大衆に対する福祉（教育を含む）増進策は，しだいに進められている。そしてその一部分として，いわゆる自由主義（資本主義）国家も社会主義国家も，少なくとも形式的には，同じく母子対策を重んじ，さらにその一環として，保育政策にもかなり力を注いできていることは，疑いえないところである。

　一方，教育思想の観点からは，子女に対する家庭の意義と家庭教育の重要性が，歴史的にもまた今日においても，継続して主張されている。そして「ホスピタリズム」も引合いに出される。しかし家庭教育の基盤としての家族ないし家庭そのものが，ここ数十年の社会・経済事情を背景として，大きな変革を被った。すなわち増大する婦人労働の必然性や婦人の労働への要求は，伝統的な家族型態と家庭機能ことに教育機能に対して，強い影響力を及ぼした。そして教育機能につき，その限界をあらわすにいたった。したがって各国において，乳幼児の保護・指導は，かつてのように家庭と私的な慈善・宗教団体がそれに協力するだけでは，不じゆうぶんであって，国や地方自治体が，多かれ少なかれ関与しかつ施策を進めているのである。ことに働く母親の乳幼児に対する保護と教育には，家庭と公共的性格をもった公・私立の保育施設が，その責任を分担している。しかしその分担の様態や仕方は，国によって必ずしも同様ではない。