特集 生殖補助医療
行政の動き—「厚生科学審議会生殖補助医療部会」報告
新野 由子
1,2
,
安藤 広子
3,4
1厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課
2厚生科学審議会生殖補助医療部会事務局
3岩手県立大学看護学部
4厚生科学審議会生殖補助医療部会
pp.102-108
発行日 2002年2月25日
Published Date 2002/2/25
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1611902813
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「厚生科学審議会生殖補助医療部会」開催までの経緯
はじめに
わが国では現在,10組のカップルのうち1組が,なんらかの不妊に関する問題をかかえているといわれています。また,不妊治療の影響等もあり,ふたご,みつごを含めた多胎児の出産が増加しています。平成11年では,分娩総数1,201,381件のうち,ふたこの分娩件数は11,606件,みつごでは341件。また,低出生体重児の増加もみられ,昭和45年では出生体重2,500g未満の出生数の割合が5.7であったのが,平成11年では8.4となり,また,1,500g未満の出生数の割合は昭和45年では0.4であったのが,平成11年では0.7となっています。
現在,助産婦の勤務場所が病院と診療所が合わせて約8割となっており,助産婦諸氏は多かれ少なかれ,不妊女性や家族と関わっておられることでしょう。
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