厚生行政の動向

　終戰以來の我國の公衆衞生は，幾多の惡條件にもかかわらず，飛躍的な進歩をみせ，今日に至つたのであるが，その主要手段とするところは，いわば，公衆衞生の活動の医学的方面の推進であつたように思われる。行政機構の整備．医師等関係者の資質の向上，新しい医藥品の利用等によつて急性傳染病は，明治以來の低率に止めることができたのは，聯合軍の指導よろしきを得たとは言え，日本側としてもやはり誇るに足る業績であろう。今後の課題は，この成績の維持向上であろう。本年に入つてからは，発しんチフスの問題がある。しかし，急性傳染病の問題は，ようやく第二線に退き，結核，性病その他所謂國民病が前面にでて來ている。

　結核については，一應結核予防法案が研究されたのであるが，財政上の理由から延期の止むなきに至つた。この疾病は，長期を要するものであつて，当然その間の医療費，生活費の問題がある。この問題は，今日の経済情勢の下では，より一層深刻な問題となつている。今日の問題は，医学的な面の改善もさることながら，より社会的な面が重視されなければならない。ここに社会問題としての医療問題が浮び上つてくるのである。