多胎減数手術と育児支援

減数手術相次ぐ容認

　7月17日，日本母性保護産婦人科医会（以下，日母）は，減数手術容認を盛り込んだ母体保護法改正案をまとめた（読売7月18日「多胎妊娠減数手術を容認」）。続く7月23日，厚生科学審議会「生殖補助医療に関する専門委員会」（以下，専門委）も，「できる限りの予防策を講じた上でやむを得ない場合に限り（減数手術を）容認する」という見解案をまとめた（読売7月24日「減数手術容認へ：厚生科学審が見解案」）。

　近年，不妊治療に起因するとみられる多胎が急増していることが，人口動態統計を分析した厚生省の調査で明らかになっている（朝日6月30日「双子出産率最高に：二卵性だけ急増」）。それに伴ない，胎児の一部を減らす減数手術が，その方法・内容ともに，母体保護法上どのように位置づけられるのか，関係諸機関の判断が注目されていた。