産科における看護単位看護要員数並びに看護要員中にしめるべき助産婦の比率に関する調査

1．調査目的

　第2次大戦後，わが国の施設分娩は国の方針，住宅事情，その他の諸条件と相まって急増し，1965年には84％を示し，今後とも増加の傾向がみられる．一方この急増に対し，受入れ側である病産院の施設設備・助産婦をはじめとする医療従事者，看護管理などの受入れ体制は適応せず十分でない．近年，母子保健状態はいちじるしく改善されたように見受けられるが，妊産婦死亡率，周産期死亡率などは後進国並であることは衆知の事実であって，これらの改善のため病産院における特に妊産褥婦，新生児の受入れ体制の改善整備をはかることが急務である．

　ここにおいてわれわれは，43年度に松本清一教授を主任研究者として，厚生科学研究・産科並びに新生児の看護管理に関する研究の分担研究として，産科におけるのぞましい母子看護管理を行なうに必要な看護単位のありかた，看護要員数，並びに看護要員構成中にしめるべき助産婦の比率などを明らかにするため，これらの状況などについて調査を行なった．