Japanese
English
特集 職業リハビリテーション
視覚障害
Present situation of vocational rehabilitation services for persons with visual impairments in japan
指田 忠司
1
Chuji Sashida
1
1独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構障害者職業総合センター
1National Institute of Vocational Rehabilitation（NIVR）, Japan Organization of Employment for the Elderly, Persons with Disabilities and Job Seekers（JEED）
キーワード：
視覚障害
,
雇用機会
,
支援技術
,
欠格条項
,
差別禁止法
Keyword:
視覚障害
,
雇用機会
,
支援技術
,
欠格条項
,
差別禁止法
pp.691-697
発行日 2017年7月10日
Published Date 2017/7/10
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1552201013
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はじめに
わが国は，2014年に障害者権利条約を批准したが，その前段階として，障害者関連法の見直しが行われた．障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）についてみると，障害による差別の禁止と合理的配慮の提供義務が規定され，2016年4月1日から施行されている．これにより，従来の社会連帯の精神による障害者雇用率制度とあわせ，障害者本人と職場とのよりきめ細かいコミュニケーションによって，障害者が自らの能力を発揮し，公正に能力を評価され，自己実現できるよう法制度が整備されてきたといえよう．
本稿では，こうした最近の動向を踏まえつつ，視覚障害者の就業の状況を概観し，職業自立に向けた就労支援施策としての職業リハビリテーションの現状と課題について検討する．
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