身体障害者療護施設の法規と現況

はじめに

　身体障害者療護施設は更生援護施設（身障福祉法5条，平2，法58，一部改正）のひとつで，昭和47年，常時の介護と治療を要する重度身体障害者を長期にわたって収容する施設としての制度化がなされた（身障福祉法30条の4，昭47，社更129社会局通知）．さらに，障害者の全人間的復権としてのリハビリテーションとノーマライゼーションの理念や自立した生活の必要性を提言した昭57年の身体障害者福祉審議会の答申を受けた59年の身体障害者福祉法の改正で重度身体障害者の生活施設として体系づけらた．当初は1県1施設が必要と考えられていた施設は，平成3年3月現在で，222施設，入所者13,941名となり重度身体障害者の生活施設として重要な役割を果たしている．