高次脳機能障害支援普及事業―相談支援コーディネーターに期待する

　厚生労働省の高次脳機能障害支援モデル事業が2001年度から2005年度まで行われ，今年の3月で終了した．その成果として，高次脳機能障害診断基準，標準的訓練プログラム，標準的社会復帰・生活・介護支援プログラム（案）などがまとめられているが，最大の成果は，相談支援コーディネーターという職種を確立したことである．そして，今年10月からは障害者自立支援法の下，高次脳機能障害支援普及事業が始まる．

　高次脳機能障害は診断基準の文言を借りれば，日常生活または社会生活に制約があり，その主たる原因が記憶障害，注意障害，遂行機能障害，社会的行動障害などの認知障害で，脳の器質的病変が原因となっているものである．交通事故による脳外傷が代表的な原因である．麻痺などの運動障害がなく，会話にも一見これといった問題がないため，後遺症なしとされて社会復帰をしてみたものの，仕事がうまくできない，人付き合いがうまくできない，などのため，結局離職せざるを得ない人々が大勢いるはずである．ここで，大勢いる，と言い切ることができないのは，その実数が不明なためである．このことからだけでも，今まで十分な社会的支援がなされてこなかったことがうかがえる．彼らは社会的に行き場を失っており，早急な対策が望まれる．このような状況下で行われたのがこのモデル事業である．