訪問看護出向事業に集まる期待—普及のカギは財源とコーディネーターの確保

訪問看護師倍増計画の先駆的事業として

　日本看護協会（以下、日看協）から本年3月に公表された「訪問看護出向事業ガイドライン」が、全国の関係機関からの注目を集めている。この訪問看護出向事業（以下、本事業）によって、看護職員の大多数を占める病院看護師が同じ地域の訪問看護ステーションへ出向（在籍出向）し、一定期間、実際にステーションでの業務に従事することで、受け入れ先の訪問看護ステーションでは職員として換算することができ、診療・介護報酬の算定が可能になっている。2018年度診療報酬改定で新設された機能強化型訪問看護管理療養費3の要件にも該当する事業である。実際に、モデル事業に先行参加された地域で看看連携が促進される効果が顕著に出ていることは、各ステーション現場からの証言をご覧いただきたい（p.703）。こうした施設には水面下でも、事業に興味を持つ同業者から多数の問い合せが寄せられていることも明らかになった。

　特集冒頭で日看協 荒木暁子常任理事が寄せているように、本事業の背景には、今後更なるニーズが見込まれる地域・在宅医療推進に不可欠な訪問看護師数の確保のため、日看協が重点事業として掲げる「訪問看護師倍増計画」の流れがある。