3.社会復帰のためのまちづくりを視野に入れた多様な事業展開

はじめに

　日本理学療法士協会（以下，協会）は，①協会の社団法人化（1972年に法人化），②世界理学療法士連盟（WCPT）への加盟（1974年に承認），③4年制大学での教育課程（1992年広島大学に開設），④理学療法士の開業権・業務独占の獲得などを目標に活動を続け，①～③は協会設立から順調に達成されているが，④の開業権・業務独占はいまだ獲得できていない．しかし，開業権がなくても，起業は可能である．その方法は1つではなく，理学療法士の目線・知識を応用すれば，様々な分野で社会に貢献できる可能性がある．

　しかし，理学療法士は教育課程で理学療法のことしか教育されていない．そのため，筆者は理学療法の延長線上にある，直接結びつきの強い事業からスタートさせた．現在，起業から7年が経過し，今後は主軸事業を介護保険外に移していく予定である．

　本稿では，自己資金なしの状態から訪問看護ステーションを開設し，続いてデイサービスを開設した筆者の事例を紹介する．