福祉のまちづくりの現状と今後の展望―日本福祉のまちづくり学会の活動から

日本福祉のまちづくり学会の現状と活動について

　福祉のまちづくり学会は，障害の当事者も参加して，土木，建築，医療，福祉，行政，経済など多様な専門領域を統合するかたちで，1997年に「日本福祉のまちづくり研究会」として設立されました．本学会は，市民生活ならびに福祉のまちづくりにかかわる理論，研究および技術の向上と発展に寄与することを目的としています．長年にわたり，ノーマライゼーションの基本思想から，福祉のまちづくりの重要性を説いてこられた一番ヶ瀬康子先生が，初代の会長に就任されたことでもおわかりいただけるように，福祉のまちづくりが単にハード面でのアクセスを中心としたものではなく，ソフト面での障害のある人々や高齢者を含めたすべての人々の人間としての尊厳と権利擁護を目的としております．本学会には，発会以来，建築，土木，住宅，交通，リハビリテーション医療，社会福祉，福祉用具，情報，行政，権利擁護など，極めて多彩な分野におけるリーダーの方々が参加され，当学会をこれまで支えていただいたことを感謝しております．

　本会は，発会後基盤が整備される一方で，研究会の名称の変更や理事会の設置，委員会の強化，学術団体としての基盤強化などに伴う会則変更が必要となり，2001年に，本会の名称を研究会から“日本福祉のまちづくり学会”に変更しました．同時に，本会の積極的な活動を迅速に方針決定する機関として，理事会を新設致しました．本学会は，上記の目的を達成するために，福祉のまちづくりの理論ならびに研究および技術の向上に関する調査研究，研究大会・講演会・研修会および見学会などの開催，情報の交換，広報宣伝ならびに会報，その他印刷物の刊行および国際協力などの事業を行っております．これらの事業を行うために，総務委員会（藤井直人委員長），事業委員会（秋山哲男委員長），広報委員会（相良二郎委員長），論文委員会（新田保次委員長），会誌編集委員会（小山聡子委員長），国際委員会（川内美彦委員長）などを設置しております．