職能団体の立場から—社団法人日本看護協会

改定の総体的評価

　今年の社会保険ならびに老人保健の診療報酬改定では，1に人件費（給与費）対応，2にサービスの質への対応，3にアメニティへの対応の基本的な考え方がとられたと思う．そして特に，異例のことながら，中央社会保険医療協議会により「良質な看護サービスの安定的・効率的な供給の確保」への対応として，看護婦の労働条件の改善などが示唆された．

　このことにより既報の通り，改定率5％（実質2.5％）中，2.6％が看護関連で引き上げられる事態を生んだ．この背景には，看護婦不足があったこと，職能団体として「良質なサービス提供のため，増員などの条件づくりと看護職の主体的活動の評価を求め」資料を添え，要望を重ねてきたこと，また，関係団体の支持を得られたことがあったと思う．