デンマークのデジタルヘルス—現状と教訓

■はじめに

　デンマークは社会全般のデジタルトランスフォーメーション（DX）を目指しており，ヘルスケアのデジタル化にも積極的に取り組んでいる^注1．

　DXにおいて重要となるのが「一回限りの原則（Once-only principle）」で，市民や企業から公共部門にデータが一度提出されたなら，他の公共部門が同じデータを要求することは許されず，最初のデータを再利用するという考え方である．一回限りの原則を実現するにはデータ連携が不可欠であり，その鍵が個人識別番号である．デンマーク語ではDet Centrale Personregisterであるが，本稿では英語略号CPR（Central Parsons Registration）を用いる．

　ヘルスケアもCPRを基にマネジメントされている．住所や電話番号などの情報を病院に何度も伝える必要はないが，これは一回限りの原則の具体的な姿である．社会のデジタル化が進めば多くの情報システムが作られるが，その都度データ入力をする面倒は一回限りの原則で回避できる．

　国民が保有する健康カード（図1）は氏名・住所や総合診療医（GP）の情報とともに，10桁のCPRが記載されたものである．CPRは日本のマイナンバーに相当するが利用範囲は広く，税や社会保障など公共サービスに加え，銀行口座開設などの民間サービスにも用いられている．健康カードは診察時だけでなく公共施設でも利用される．

　CPRに紐づけて，国民一人一人の全生涯にわたる医療情報が1977年から蓄積されている．1994年に国・自治体等により医療データネットワークMedComが設立され，ヘルスケア専門家間における医療データの電子交換が可能になった．2003年には専門家と患者双方が利用できるヘルスケアポータル（sundhed.dk）が立ち上がり，診察予約，検査結果報告，処方薬の情報共有等が行えるようになった．2005年には，自身の医療情報をポータルで閲覧できる個人健康記録（PHR）が実現している．