事業税課税阻止の全国運動実施—日本医療法人協会，他

　昭和59年にも事業税の課税問題は大きく取り上げられているが，日本医療法人協会は7月29日，知事及び国会議員などに対して「社会保険診療報酬等に対する事業税の課税阻止」の全国運動を強力に展開するよう古森会長から同協会地方組織強化責任者に「社会保険診療報酬に事業税を課税すべきでない理由」を添えて依頼した．同理由書は①医の倫理と非営利性，②社会保険診療報酬の性格，③保険診療制度が果たした功績，④私的医療機関の役割と貢献度，⑤公的医療機関との格差，⑥医業収支の悪化と経営危機の6項目を挙げ，「長期的視野に立つ医業税制の確立」とそのための「抜本的な税制の見直し」，「医業収支安定のための診療報酬の引上げ」など総合的な見直しの中で検討すべき，と結んでいる．