医療費「適正化」下の労使関係の展開

医療費「適正化」と病院経営者の対応

　最近，病院の経営管理・労務管理には著しい変化が現れている．それは，臨調第一次答申（1981年7月10日）が出され，「緊急に取り組むべき改革方策」のなかの「支出削減等と財政再建の推進」の項で医療費総額の抑制，医療資源の効率的利用を図るということで医療費「適正化」を，「行政の合理化・効率化の推進」の項で国立・公立・特殊法人立の医療機関の整理統合，病床数の削減・抑制，定員の削減・抑制，総人件費の抑制，民営化など徹底した「減量経営」を提言し，またこの答申の先行的措置と言える診療報酬改定（同年6月1日）が行われて以降である．

　こうした新たな情勢への病院経営者の対応は，極めて素早いものであった．