経済学におけるM&A

■M&Aと日本経済

　M&A（Merger and Acquisition：合併・買収）が日本経済において存在感を高めたのは，図の通り1999年からである．それ以前のバブル期（1986～1990年）にも小さなブームがあったが，この時期の国内企業間のM&A（IN-IN）は限定されており，中心はもっぱら海外企業を対象とするM&A（IN-OUT）であった．三菱地所によるロックフェラービルの買収や，松下電器（現，パナソニック）による大手エンターテイメントMCIの買収が著名である．

　その後，M&Aはいったん停滞した後，1999年からIN-IN，IN-OUT，さらに，海外企業による国内企業の買収OUT-INが並行して増加した．M&A件数の増加は2003年頃までは比較的緩慢であったが，株価が上昇した2004年から急増し，戦後初のはっきりとしたM&Aのブームを迎えた．レコフ社の集計によれば，ピークの2006年は2,775件，金額は約15兆円でGDPの約3％に達した．