超高齢社会の医療・介護連携におけるITの活用

　わが国の公的介護保険制度は2000年の施行以来，基礎的な社会システムとして一定の定着を見るとともに，要介護（要支援）認定者数は525万人（2012年1月），介護（予防）サービスの費用額は約7.6兆円（2010年度）に達し，その規模を急激に拡大してきている．その一方で，介護を要する患者や利用者はその病態や状態が複合的かつ非定形的で変化しやすい場合が多く，個々の状況に応じて必要な医療・介護サービスを受けられるように，医療と介護の連続性の確保や，医療と介護の一体的な提供が強く求められるようになっている．

　これに対応し，保健，医療，介護，福祉，住まいおよび地域生活支援サービスを関係者が連携して地域住民のニーズに応じて包括的かつ継続的に提供する地域包括ケアが推進されており，医療と介護の連携は一層重要になってきている．多職種間および事業者間の連携が必要とされる医療・介護間の連携においては，コミュニケーションおよび情報共有の手段としてITが非常に大きな可能性を秘めていると言える．また，医療・介護における1つひとつの資源をより効果的かつ効率的に機能させるうえで，その支援方策としてIT活用の重要性が増してきていると言える．