健康の社会的決定要因への介入―イギリスNHSの現場に見る健康格差対策

　病気は，遺伝子や生活習慣などの生物学的要因以外にも，「社会」の影響も受けて発症する．「健康の社会的決定要因」には，低所得や失業などの社会経済状態や，医療政策をはじめとする制度・政策のありようなどが含まれる．例えば，うつには所得水準との関連が認められ，所得の低い層では高い層に比べうつ状態が6.9倍も多いことが報告されている^1）．また，窓口負担額の引き上げに伴って，低所得者ほど受診を我慢しており^2），男性では死亡率で3倍もの健康格差があることが日本の高齢者でも確認されている^3）．

　このような「健康格差」あるいは，その原因である「健康の社会的決定要因」の重要性が再認識されるにつれ，欧米では対策がとられ始めている．例えば，欧州連合（EU）では，それを単独テーマとするサミットが開かれ，政府の対策方針文書が英国などで発表され，スウェーデンは公衆衛生法の改正を行った^4）．米国でも保健・人間サービス省（U.S.Department of Health and Human Services）のAHRQ（Agency for Healthcare Research and Quality）は医療格差報告書（The National Healthcare Disparities Report）^5）を出し，CDC（Centers for Disease Control and Prevention）は，そのウェブサイトに健康格差（Health Disparities）のコーナーを設けている．そしてWHOは2009年の総会で，健康格差対策に取り組むことを決議するに至っている^6）．