要介護高齢者や障害者の旅行支援

　現在，介護保険制度は本人主体の介護へと変化を進めている．しかし，まだまだ本人主体の介護が十分に行われているとは言えない．その一例として，介護保険認定者の移動の問題が挙げられる．

　介護保険制度で認められている外出介助サービス（自己負担1割）は，食材や日用品の買い物に限定されている．散歩や図書館などへの外出は介護保険適用外である．通院は自宅と病院間の「行き」と「帰り」の部分に限定され，院内での介助は保険適用外である．介護保険では，個人の生きがいや余暇のための活動などは保障されない．しかし，外出などの余暇を充実させることにより，要介護度の進行が停止したり減退したりするのではないか．