介護保険施設における地域格差

都が国に緊急提言

　現在，医療・介護・福祉に対して財政主導による圧迫が加速してきている．介護報酬の締め付けによって，「官製ワーキングプア」にならざるを得ない現場で働く職員たちは，自分の将来を悲観し転職を考えている．今年5月30日に東京都福祉保健局は，厚生労働省に対して「介護保険施設に係る介護報酬の地域格差等に関する提言～大都市東京で安定的な施設経営が成り立つ介護報酬とするために～」 を行った（http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2007/05/20h5v700.htm） ．

　主な提言の内容は，①介護保険施設の人件費比率の設定を引き上げるべき，②賃金水準の地域差をより適正に反映すべき，③物価水準等の地域差を新たに反映すべき，④定員規模に応じた段階的な報酬設定とすべき，⑤離島等の特養への特別地域加算を創設すべき，というものである．根拠となる数字は東京都福祉保健局が調べたデータ（東京都社会福祉協議会高齢者施設福祉部会では平成12年度以来，毎年「特別養護老人ホーム経営実態調査」を行っている）のほか，厚生労働省「介護事業経営実態調査」や，厚生労働省が医療経済研究機構を通じて実施した「介護報酬改定後の介護保険施設の経営状況調査」，財団法人介護労働安定センターによる「事業所における介護労働の実態調査」などを基にしている．