相補・代替医療と医療経済

　日本の国民医療費は，主要先進工業国中，対 GDP 比で約7％と最も低い．しかし，厚生労働省発表による2002年の日本における出生率は1.32と過去最低を更新し，長期的にも1.39止まりが予想される．65歳以上の日本の人口は2025年に約3,500万人と，2000年に比べ6割近く増える．つまり，2025年に4人に1人が65歳以上になり，2050年には3人に1人となる．急速な超高齢化社会の進展に伴う高齢者医療費の急増と，少子化に伴う今後の就労人口および納税人口の減少を背景に，日本の医療財源が逼迫していくのは必至である．

　厚生労働省試算では，現状の医療サービスを継続すると，国民医療費は2025年に約70兆円となり，対 GDP 比で12％を超え，現在の1.7倍もの規模になると予測されている．これは現在の20代や30代，40代が老人医療の恩恵を受ける頃に，日本の国民医療費が国家財政に匹敵するまでに膨れ上がり，国の運営自体が立ち行かなくなる可能性を示唆している．少子・高齢化の加速は，年金や医療など社会保障制度全体の再構築を迫っている．