機能区分と地域のプラットホーム作り：一般病床（55床）

病床届出について

　数次にわたる医療法改正により，医療提供体制の機能分化が行われてきたが，第4次医療法改正では，その他病床（126万9,000床）の機能分化が問われ，その結果，一般病床（急性期）と療養病床（慢性期）とに区分されることとなった．その当時の議論では，一般病床の人員配置基準，平均在院日数，療養環境等がどうあるべきかについてであったが，特に急性期・回復期リハビリテーションをどう取り扱うか，また亜急性医療の定義と扱いが問題となった．その結果として，マンパワーの集中と入院期間を考慮して，急性期・回復期リハビリテーションは別建てで扱うこととなり，今日に至っている．

　また，亜急性期に関しては，データ上，2.5：1 看護，16：1 医師，平均在院日数21日の範囲で，ほぼ一般病床で吸収できるということで，今後，医学・医療の進歩を考えれば，平均在院日数が多少，短縮されても収まるとのことで決着したように記憶している．