統合教育のその後

　統合教育ということばは，障害児の学習や生活の場を普通児と分離しないで，できる限り同じにしようとする意味で使われる場合が多い．わが国では統合教育に関して，すでに1969年3月に特殊教育総合研究調査協力者会議（辻村泰男議長）の「特殊教育の基本的な施策のあり方について」の中で，「心身障害児に対する教育は，その能力・特性等に応じて特別な教育的配慮のもとに行われるものであるが，普通児とともに生活し教育を受けることによって人間形成，社会的適応，学習活動など種々の面において教育効果がさらに高められることにかんがみ，心身障害児の個々の状態に応じて，可能な限り普通児とともに教育を受ける機会を多くし，普通児の教育からことさらに遊離しないようにする必要がある．」と述べている．