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特集 耳鼻咽喉科専門研修をはじめる医師へ―書類作成と留意点
1.身体障害者申請
1.Applications for physically handicapped person
青柳 優
1
Masaru Aoyagi
1
1山形大学医学部耳鼻咽喉・頭頸部外科学講座
pp.829-836
発行日 2010年11月20日
Published Date 2010/11/20
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1411101702
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Ⅰ.はじめに
わが国における福祉施策は,東大寺毘盧遮那仏の建立を発願した聖武天皇の皇后であった藤原光明子(安宿媛)が奈良時代に建てた悲田院と施薬院を嚆矢とする。約1,300年の歴史があるわけであるが,法的な整備は児童福祉法〔1947(昭和22)年〕の制定を待たなければならなかった。その後に制定された身体障害者福祉法〔1949(昭和24)年〕と生活保護法〔1950(昭和25)年〕と合わせて福祉三法と呼ばれるが,2006(平成18)年には少子高齢化社会に向け,従来の支援費制度に代わり,障害者に費用の原則1割負担を求め,福祉サービスを一元化し,『保護』から『自立』に向けた支援に切り替えるため障害者自立支援法が施行された。
身体障害者福祉法は身体障害者の更生援護を目的としたものであるが,『更生』とは日常生活能力の回復を意味する。すべての国民は平等に福祉施策の恩恵を受ける権利を有するものであり,われわれ医師には障害者の福利厚生に尽力する義務がある。本稿では,専門医研修を始めるに当たって知っておくべき身体障害者手帳申請に係る事項について概説する。
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