2．地域の現状 1）東京都

概要

　東京都における周産期医療システムは昭和53年に新生児・未熟児特殊救急医療事業が開始され，17のNICU施設の輪番制から始動した．この事業は約20年間継続されたが，平成8年4月1日厚生省児童家庭局からの「周産期医療対策整備事業（実施主体は都道府県）」の通達を受けて，東京都は平成9年9月末日をもってこの事業を終了し，平成9年10月1日より東京都周産期医療対策事業を開始した．

　東京都周産期医療対策事業を推進し，東京都における周産期医療体制の整備，充実を図ることを目的に，東京都周産期医療協議会（以下「協議会」と略）が設置された．協議会の委員は学識経験者，保健医療機関の代表，周産期医療施設の代表，行政機関の代表から構成されている．協議会には産科部会（17周産期医療施設の代表により構成）と新生児部会（20周産期医療施設の代表により構成）が置かれ，年数回開催されている．