27．老人保健法と子宮癌検診

　がんは3大成人病の中でも最も重大な存在となり，その早期発見を目的とする検診体制の確立が望まれている。婦人科癌についてみると，わが国の子宮がん検診は，既に20数年前から，いくつかの地域で散発的に，また一部の地域では先駆的な集団検診として啓蒙的に行われていた。また，日産婦学会および日母でもそれぞれの立場から，検討と対応がなされてきたところである。しかし，今日の子宮がん検診事業の急速なひろがりに大きなインパクトを与えたものは，老人保健法の施行であった。すなわち，従来は単に政令による国の補助金事業として，主として都道府県単位で実施されてきた子宮がん検診が，国の正式な事業として実施されることになった。