日米の医業類似行為者業界

　一昨年より柔道整復師養成の専門学校の規制緩和が計られ，この数年間で50近い学校が開設され，現在3万人の柔整師は8年後には倍増するといわれている．さらには構成員15万人の針灸師も柔整師同様の受領委任払いの保険料請求を要求しつつある．これが認められると両者で1兆円を超す医療費が支出されるそうで，医師に対する診療報酬を厳しく制限している厚生労働省も大変な問題を抱えているのである．昨年，奈良県内で柔整師の支部結成25周年記念行事があり，整形外科関係の代表として私も参加した．驚いたことに，そこには県選出の自民党の衆参両院のすべての代議士本人（1名だけは秘書）が出席して，全議員が祝辞を述べておられた．医師会のこのような会にたまに出席しても代議士本人はほとんど出席せず，秘書かもしくは祝雪程度で済ませていることが多く，いかに彼らが関連議員を物心両面で強力に支持しているかの現れかと，驚き感じ入っていた次第である．整形外科医にとって，今後は以上のような医業類似行為者業界の現状把握や対応が極めて重要な問題になってくることは必然である．日整会関連でも最近，医療システム検討委員会の中に医療周辺ワーキンググループが結成され，これらの諸問題に関して熱心に検討され始めている．