特集 市町村の保健と福祉の専門職
市町村の作業療法士の展望
慶徳 民夫
1
1須賀川市保健福祉部市民健康課
pp.580-584
発行日 2001年8月15日
Published Date 2001/8/15
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1401902971
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1965年(昭和40)の理学療法士及び作業療法士に関する法律公布から36年が経過した.作業療法士は心身障害者のリハビリテーションにかかわる国家資格の専門職種として成長を続け,現在では有資格者数が17,000人を超えるまでになった1).1999年度の(社)日本作業療法士協会会員統計資料2)によると,会員の平均年齢は31.1歳,資格取得年別会員数を10年前の1989年と比較してみると約2.8倍増となっており,近年になっての著しい伸びを示唆している.この一因として,地域における訪問リハビリテーションサービスが拡大されてきたことなど,障害者などの自立支援の担い手としての需要が高まっていることが挙げられる.また,近年では医療機関だけでなく,行政職として働く作業療法士の活動も散見されるようになってきた.
本稿では,福島県須賀川市における市作業療法士の業務を一例に挙げながら,市作業療法士の現状を報告した上で,その活動の効果と課題を整理し,今後の市町村の作業療法士のあり方について展望したい.
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