看護婦等の人材確保の促進に関する法律の概要について

■はじめに

　わが国における急速な高齢化の進展および保健医療を取り巻く環境の変化等に伴い，保健医療サービスの重要な担い手である看護婦等の確保の重要性が著しく増大しているところであるが，そのような状況の下で，看護婦等の確保については量・質両面にわたる確保対策が講じられてきており，平成2年末には総就業者数は約83万5千人に到達したところである（図1,2）．

　しかし，平成3年12月に，「高齢者保健福祉推進十か年戦略」，今後の勤務時間短縮等の勤務条件の改善等による新たな需要等を考慮して，平成12年までの期間を対象に「看護職員需給見通し」が取りまとめられたが，その結果を見ると，平成12年には必要な看護婦等の数は115万9千人に達すると見込まれており，若年齢層が減少していく中，より一層強力な確保対策を押し進めることが必要となってきているところである（表）．