地域特性を踏まえた在宅精神障害者の生活支援についての検討

はじめに

　精神障害者は，平成5年に制定された「障害者基本法」の中で，障害者施策の対象となる範囲に明確に位置づけがなされた．これにより精神保健施策は，従来の保健医療に加え福祉施策の充実が求められ，平成7年に成立した「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）」には，この考え方が盛り込まれた^1）．さらに，平成11年の精神保健福祉法の改正で，市町村等を実施主体とするホームヘルプサービス等の居宅生活支援事業が法定化され，在宅福祉事業の整備を図ることとなった^2）．

　これらの施策の基本は，精神障害者のノーマライゼーションを推進しようとするものである．しかしながら，地域においては精神障害者が地域で自分らしく生活するために，現在どのような制度や施設が不足しているのか，今後どのような支援や整備が必要かについての報告が少ないのが現実であり，また，地域の特性を踏まえながら推進することは重要である．