包括的な母子保健計画策定に向けての努力

はじめに

　今回は母子保健活動に関する取り組みを取り上げよう．きっかけは，国が行政改革で地方分権と規制緩和の方向に向かう最中の，1994年の「地域保健法」制定と「母子保健法」改正であった．その内容の一部を見てみると“保健福祉サービスは特に国民の生活に密着した分野として，より身近な主体によりきめ細かく提供される必要がある．その一方，一定水準以上の専門的なサービスが全国を通じて確実に提供される必要がある．したがって国民に最も身近な行政主体である市町村がその提供を担い，これを都道府県や国が支える体制の推進を図る必要がある”^1）とある．筆者は「保健所および町村の母子保健計画策定と子育て支援」^2），「子供の虐待予防に関する母親の意識調査」^3）および「『健やか親子21』の視点からたばこ対策を母子保健計画にいれる」^4）について研究しまとめる機会を得ていたので，そこから述べたい．