ケーブルビジョンの活用による住民参加型健康づくり

　「健康日本21」の目標達成には，市町村段階の健康づくりを含めた対人保健サービス提供システムを，住民主体とした効率的なしくみに再構築する必要がある．そのためには従来より言われてきた学校職域との連携だけではなく，地域にある社会資源と住民参加を導入した健康関連グループを，いかに形成させるかが課題と考えられる．

　糸魚川西頚城地方は，人口6万人弱，高齢化率30％，かつては行政の谷間とも言われ，現在に至るまで国県の医療福祉施設はない．昭和から平成にかけて，地域医療計画高齢者福祉計画に基づく病床特養整備が急速に進み，施設や人材不足の問題の多くは解消された．しかし，この10年間の諸制度改革は市町村にとって負担が大きく，保健事業は前年度踏襲か削減傾向が続いている．最近では市町村合併問題もあり，現場の混沌とした状況は当面避けられない．