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医薬分業に関する意識調査研究—茨城県つくば保健所管内における薬局来店者による意識調査
高橋 秀人
1
,
原田 彩織
2
,
田崎 公
3
,
茂手木 甲壽夫
3
1筑波大学社会医学系
2筑波大学医科学研究科
3茨城県つくば保健所
pp.379-381
発行日 1998年5月15日
Published Date 1998/5/15
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1401901892
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医薬分業は病院で外来患者に対して院外処方せんを発行し,患者は院外の保険薬局で処方を受ける制度であり,処方内容の開示,医師の処方の経済的なかかわりからの分離,患者の薬局の選択の自由という理念に根ざしている1).医薬分業は日本の医療現場において,必要性が叫ばれつつも長年その進展がみられなかったが2),ここ数年行政と医療機関の積極的な取り組みにより,急速に進展の兆しをみせ始めている3).
茨城県つくば保健所では医薬分業定着促進事業の一貫として,医薬分業の理解啓発,一層の定着を図るために薬局来店者を対象に住民意識調査を行った.若干の興味ある知見を得たので報告する.
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