小規模事業場の健康診断

1．はじめに

　わが国では，昭和47年の労働安全衛生法によって，常時50人以上の労働者を使用する事業場に，産業医の専任が義務付けられている．現実としては産業医制度と無縁の小規模事業場の労働者が全労働者の2/3を占め，大企業に比べこれらの人々の健康の低位性が憂慮されている．一方，小規模事業場では定期健康診断に報告義務がないことや，経済的な理由から健診の実施率は低く，たとえ健診が実施されたとしても小企業を対象にした健診報告は少なく，健康の実態が十分把握されていないのが実情であろう．

　奈良市医師会臨床検査センターは，診療所・病院から寄せられる臨床検査ばかりでなく，学校・地域・職域等の各種健診にも取り組んでいる．今回はそのうち，平成2年度に行った小規模事業場の健康診断について報告する．