ニュー保健所構想と今後の課題

　■地域保健将来構想報告書と厚生省の対応

　「地域保健将来構想検討会（座長＝小泉明国立公害研究所副所長）」は昨年6月に報告書をまとめ，厚生省健康政策局長に提出した．本検討会は昭和62年9月に健康政策局長の私的諮問機関として発足をみたものだが，設置の背景としては結核・感染症対策，母子保健，精神障害者社会復帰対策，健康づくり推進等々，保健所が地域保健の中核的機関として多大な役割を果たしてきたことが評価される一方で，結核・感染症の衰退等と共に保健所の在り方については様々な意見が出され，長年にわたって，関係者の論議の的となってきた事実がある．さらに近年は，市町村を実施主体とする保健事業がかつてに比べて大きく伸びてきており，保健所と市町村の役割分担をどうしていくか，さらに社会的諸条件の変化，地域保健の新たなニーズに保健所がどのように応えていくのか，根本的な検討が求められる状況となってきたことがある．