自殺対策のこれまでとこれから

はじめに

　日本の自殺者数は1997(平成9)年までは2万〜2万5千人程度を推移していたが，1998(平成10)年にバブル崩壊やアジア通貨危機等の影響から，一挙に8千人以上増加し3万人を超え，以後14年にわたり自殺者数が3万人を超える状態が続いた．2006(平成18)年10月に自殺対策基本法(平成18年法律第85号)が施行され，2007(平成19)年6月に閣議決定された自殺総合対策大綱(以下，「大綱」)に基づいて自殺対策が実施され，2012(平成24)年には15年ぶりに3万人を下回り，2010(平成22)年以降は10年連続で自殺者数は減少し，2018(平成30)年には2万840人で昭和56年以来37年ぶりに2万1千人を下回り，2019(令和元)年は2万169人と減少は続いている．

　そのような中，2020(令和2)年1月よりわが国でも新型コロナウイルス感染症が発生し，同年4月と翌2021(令和3)年1月には緊急事態宣言が発令される事態となり，2020年は各月における自殺者数も2019年とは異なる推移を示している．本稿では，国における自殺対策の方針や体制について概説するとともに，コロナ禍における自殺の現状とその対策について述べる．