自殺対策

世界的な動向

　WHO(世界保健機関)によると，世界では低中所得国を中心に毎年約100万人が自殺で亡くなっている¹⁾．自殺は，世界で15～34歳における死因の上位3要因の1つであるほか，疾病負荷においても5位²⁾と，社会に与える影響は大きい．WHOは，自殺は予防可能な公衆衛生上の問題であるとして，科学的根拠を踏まえた，革新的で包括的な協働アプローチの必要性を指摘している．2013年5月の第66回WHO総会においては，「精神保健行動計画2013-2020」³⁾が承認されたが，その目標の1つに2020年までに世界の自殺死亡率を10%減少させることを挙げ，保健や精神保健以外を含む多くのセクターとの連携による効果的な活動が必要と述べている．また，2013年12月16日・17日に日本で，世界各国から参加する世界自殺レポート会議を開催し，2014年9月10日の世界自殺予防デーに，日本の自殺対策の紹介も含めた初めての世界自殺レポート(World Suicide Report)を刊行する予定となっている．