将来を見据えた母子保健対策—子育て世代を地域で支える仕組みづくり

　2025年，団塊の世代が75歳以上になることを受けて社会全体で高齢者を支えることの重要性が叫ばれて久しい．国立社会保障・人口問題研究所によると，2025年の75歳以上の高齢者が総人口の18%を占め，0〜19歳人口(総人口の15%)を上回ると推計されている．一方で，出生数は2050年には2012年の約半数の56万人まで減少することが推計されている．このような人口構成の大きな変化は日本全体で一律に生ずるものではなく，地域によってその変化の仕方はさまざまである．人口構成をはじめとした地域での社会環境が大きく変化するなかにおいて，今後の母子保健対策をどのように捉えていくべきかを考えてみたい．