警察で取り扱った自殺未遂者の支援から見えてきたもの—精神保健福祉センターでの事業評価

　精神保健福祉センターの業務は精神保健福祉法第6条によって位置づけられており，その一つに「調査研究」および保健所などの地域機関への「技術支援」がある．大阪府こころの健康総合センターでは2015年度より「調査研究」事業の柱を①政策に関わる調査，既存データの2次解析，②事業評価と位置づけ，継続的かつ有機的な政策への還元を目指している．

　限られた人員を地域の複数の課題に振り分けるには，事業目標の明確化，課題のモニタリング，適切で標準化された事業の実施，適切な事業評価による事業改善が不可欠である．そのため，2015年度はセンターで担当する精神保健事業に関してさまざまな切り口により事業評価に取り組んでいる．今回は警察で取り扱った自殺未遂者の支援事業(自殺未遂者相談支援事業)に関する事業評価について報告する．