—提言—市民が話し合い，実践する健康づくりの組織を，他

　市民運動は本来，住民自身が自己をとりまく諸問題を主体性を持ちながら解決し，新しい集団が論理と価値を形成・組織化していく過程として重要な課題をもっている．医療の場合は，それが本来もっている特殊性に加えて，健康現象を生死という幅で考察する必要からサービスの購入を差しひかえたり貯蔵したりしておくということは不可能である．また市民は，サービスの質や寄与された価値を選択する自由をもっていないという点で，本質的に他のサービスと異なっている．

　昭和52年の国民健康調査によると，昭和28年に比較して，高血圧は15倍に，急性咽頭炎は6倍に，貧血は4倍に，不慮の事故は2倍に，胃・十二指腸潰瘍は3倍に，肝臓病は2倍に，先天異常は3倍にそれぞれ増加している．死因では昭和10年に比較して，細菌性疾患は7％に減少し，成人病は不変，妊産婦・乳幼児疾患は10％に，外因死は76％に減少している．急性伝染病と肺結核の予防と治療については，全国の保健所網と国公立病院網と法規制により，世界でも類のないくらいの効果が上がった．