精神衛生法の守秘義務—京都

　精神衛生鑑定医，精神病院の管理者，精神衛生診査協議会委員，保健所における精神衛生相談医等は，精神衛生法第50条の2項において，守秘義務が課されている．また，都道府県や保健所の精神衛生担当職員および精神衛生センター等の職員については，地方公務員法第34条の規制により，守秘義務がある．

　しかし，現実の問題として，精神障害の疑いをもたれる場合はもちろん，一般的な殺人，傷害事件が発生すると，警察署をはじめとする司法関係の公署から，個別具体的な事例について，また，関係地域の精神障害者のリストアップについて，口答あるいは文書による照会がきて，困惑することを度々経験している．とくに，刑事訴訟法第197条の2項にもとづく「捜査上の照会」の場合には，その取り扱いに苦慮することが多い．