主張

　人口老齢化，傷病・死亡像の質的変化，医療に対する権利意識と生活に密着した健康観の深まり，医療技術の革新等々，近年における社会経済条件と国民の主体的条件のいちじるしい変化のもとで，水準と効率の高いHealth Care Delivery Systemを実現することが，今日政治体制を越えて，世界の先進的諸国の保健（医療・公衆衛生）領域に共通する緊急かつ至上の課題となっている．60年代以降の社会経済環境の変化がとりわけ激しいわが国にとって，この課題はいっそう切実というべきであろう．現在，国の保健計画National Health Planningとその基盤となる地域保健計画Community Health Planningが，好むと否とにかかわらず，医療・公衆衛生領域でののっぴきならぬ政策課題となっていることは，この間の事情を物語っているものであり，わが国も例外ではあり得ない．

　1974（昭49）年8月，わが国は「医制」公布満100年を迎えた．日本の医療・公衆衛生は，すでにその近代的な発足から100年の歴史を持ったわけである．各国の医療・公衆衛生制がすぐれて社会的・政治的な所産であり，決して問題を先取りして計画的に整備されたものではなく，それぞれの時代と社会ののっぴきならぬ要請の中から，しだいに形成されてきたように，日本の場合にもそれがすぐれて社会的，政治的な産物であることはいうまでもない．